「はれのひ」問題で新成人支援のサイトを開設、横浜市の思いとは

着物レンタル・販売などを手掛ける「はれのひ」が突然営業を停止した問題。成人式で新成人客が振り袖を着られないなどの問題が起こる中、横浜市は新成人支援のための特設サイトを1月19日(金)に開設した。サイト開設に至った経緯を、横浜市教育委員会の担当者に聞いた。

「はれのひ」営業停止を受け、成人式の直後から市では様々な意見が上がったという。横浜市経済局では「横浜市『はれのひ』被害者特別法律相談窓口」を設置し、1月18日(木)から被害者やその家族への相談に乗り出した。その一方で、この件を受けた企業、団体、個人から市へ多くの支援の申し出もあった。

だが、被害を受けた新成人がどう思っているかがなかなか分からないという実情もあった。「そっとしておいてほしい」という声も間接的に入ってくる中で、市として具体的にできる取り組みも限られている。その中で横浜市が選んだのが、支援の申し出をルール化し、掲載された情報を利用者自らが確認する場の提供だった。

特設サイトは、事業者からの支援の申し出を入力フォームから受け付け、内容や利用方法を利用者が閲覧できるよう、一括して掲載する仕組みだ。これにより、被害にあった人が自分にあった支援を選ぶことができる。

個人からの支援は受け付けておらず、支援内容を見て協力できる内容があれば実施する事業者に直接連絡するようアナウンスしている。このように支援の基準を定めて情報を透明化することで、二次トラブルを防ぐことも狙いとなっているという。

市教委の担当者は「今回のような件ははじめてのケースで、事態が刻々と変わっています。特設サイトの開設がどれだけの効果をもたらすか未知数な部分もありますが、協力を申し出る善意の方はたくさんいらっしゃいます。そういった申し出があることをお伝えすることで、少しでも励ましになればと思います」と話した。

国分洋平